株式会社秋田ケーブルテレビ（代表取締役 末廣健二）、株式会社秋田魁新報社（代表取締役 佐川博之）および株式会社秋田銀行（頭取 新谷明弘）は、民間事業者と高齢者の方々によって新たな価値を共創する「リビングラボ」（注）の運営会社として、「株式会社ＡＬＬ－Ａ」を設立したことからお知らせいたします。
地域の最重要課題に位置付けられる高齢化への対応として、民間事業者が有するプロダクト・サービスのシーズと高齢者の方々の経験や知識にもとづく多様なニーズとのマッチングによる価値共創の取組みとして、リビングラボプロジェクトを推進いたします。
リビングラボプロジェクトを通じて、高齢社会における課題解決を目指す民間事業者によるイノベーションを支援するほか、高齢者の方々の社会参加の継続および生涯活躍の機会を創出することで、エイジフレンドリーシティの実現を目指してまいります。
リビングラボとは？
・リビングラボは、10～15年前から欧州でスタートした住民参加型の共創活動といわれ、民間事業者のプロダクト・サービス開発のプロセスにエンドユーザーとなり得る住民を共創的に参画させる拠点を意味する。
・例えば、民間事業者がサービス開発に取り組もうとした時、ユーザーのニーズを直接聞く機会やモニター役が存在することで、当該事業の実現可能性を高めることが可能
・住民にとっては、知的欲求、好奇心の充実に加え、世代間交流を得る機会が得られる。
ＡＬＬ－Ａとは？
・ＡＬＬ－Ａは、リビングラボの機能を活用し、高齢社会分野のプロダクト・サービス開発、シニア就業および次世代技術活用等を通じて、高齢社会の課題解決（※）にアプローチする。※実質的な生産年齢人口引上げ、消費意欲の増大および健康長寿化
・プロジェクト名称を「Agefriendly LivingLab AKITA」とし、秋田市様が推進する「エイジフレンドリーシティ構想」の推進を全面に打ち出し、頭文字を取り「ＡＬＬ－Ａ」とすることで、オール秋田で高齢社会にアプローチするという意味を込めている。
㈱ＡＬＬ－Ａ設立の理由は？
・ＡＬＬ－Ａを営利事業に位置付けることで、持続可能なリビングラボモデルを目指すねらいがある。
・株式会社としてリビングラボを運営している事例は全国でも稀
3社合弁の理由は？
3社それぞれが高齢化施策（※）を展開するなか、ＡＬＬ－Ａの事業展開において3社の経営資源を持ち寄ることで事業進展およびシナジーが期待できると判断したため
※ＣＮＡ：高齢者向け各種教室、魁：健康長寿に向けた啓蒙、秋田銀行：長活き学校、プラチナタウン研究会
コンソーシアムの役割は？
・ＣＮＡ：ＡＬＬ－Ａ運営
・秋田魁新報社：ＡＬＬ－Ａ運営
・秋田銀行：ＡＬＬ－Ａ運営
・秋田市：エイジフレンドリーシティとの連携
・秋田大学高齢者医療先端研究センター：知見提供、研究協力（認知症対策）
・東京大学高齢社会総合研究機構：知見提供、研究協力（高齢社会全般）
事業概要
・ＡＬＬ－Ａ取組事項
①コミュニティ運営：ＴＶ番組制作、ＰＣ教室、金融講座等による高齢者の招聘
②ファシリテーション：ワークショップ開催による高齢者ニーズの吸い上げ
③コンサルティング：プロダクト・サービス開発のマーケティング～ソーシング
④政策提言：行政、民間事業者に対するまちづくり、高齢者人材の活用の提言
・コミュニティ運営日：週2～3日（午前・午後別）
・場所：ＡＬＬ－Ａ本社
・参加高齢者
①ＣＮＡケーブルテレビ契約者
②秋田魁新報読者
③長活き学校学生
※参加料は別途案内
・参加企業
高齢社会分野でのプロダクト・サービス展開を希望する民間事業者
※参加料は別途案内
具体的なプロジェクトは？
現在、複数の民間事業者とテストマーケティングのプロジェクトを検討している。また、高齢者のニーズ調査～プロダクト・サービス開発を目的としたアンケートの取得を開始している。
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